枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
市といたしましては、法に基づく排出者責任やごみ処理原価との乖離状況などを総合的に勘案し、事業系ごみ処理手数料を改定したいと考えております。
市といたしましては、法に基づく排出者責任やごみ処理原価との乖離状況などを総合的に勘案し、事業系ごみ処理手数料を改定したいと考えております。
塵芥処理手数料は、ごみを処理する際に必要となる手数料として徴収していますが、これまでも我が会派からごみ処理原価に向けて見直しを進めるよう重ねて要望してきたところです。
この塵芥処理手数料のうち、一般廃棄物収集運搬許可業者が事業系ごみを搬入する際に必要となる手数料については、これまでも、私たちの会派から、早急にごみ処理原価に向けて見直しを進めるよう要望してきたところです。 そこで、改めて伺いますが、まず初めに、現在の枚方市の事業系ごみ処理手数料は幾らになるのか。
事業系ごみ処理手数料につきましては、本市のごみ処理基本計画において、ごみ処理原価に一致したものとなるよう、手数料の見直しを検討することとしており、本市の廃棄物減量等推進審議会における検討を実施するなど、京田辺市との整合を図るべく、共同処理の開始に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えております。
9 ◯重村篤也環境総務課長 本市では、昨年３月に策定いたしました枚方市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画におきまして、事業系ごみのごみ処理手数料につきましては、ごみ処理原価に一致したものとなるように手数料の見直しを検討するとしており、現在の９０円に改定いたしました影響等も見きわめながら、今後のごみ処理手数料の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
市として、法の求める排出者責任の原則、また、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けて見直していくとの明確な見解を出されたことに対しては評価するものですが、平成２８年度以降の改正に向けても、しっかりと検証をしていただきたいと考えます。 このことは、歳入で数億円の差という金額もさることながら、脱法行為の疑いという行政規律にもかかわる重大な問題であると認識しておりますので、強く求めておきます。
ごみ処理原価の削減に日々取り組んでおられるとは思いますが、ぜひこの小型家電リサイクルと山元還元を早期に実現していただきますよう、重ねて要望させていただきます。 次に、総合文化施設について、２回目の質問をさせていただきます。
今回の事業系ごみ処理手数料の改定は、ごみ処理原価との乖離状況、大阪府下の改定状況、前回改定からの据置期間などにより、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けた適正化を図るために改定するもので、ごみの自己処理責任の観点から、ごみ処理手数料について排出事業者に適正な負担を求めるものでございます。
しかし、廃棄物減量等推進審議会から平成１３年にいただきましたごみ処理手数料の見直しについての答申での原価主義と排出者責任の反映を基本としながら近隣市とのバランスを図っていくとの考え方を踏まえまして、ごみ処理原価との乖離状況、大阪府下や近隣市の状況、また前回の改定から７年間が経過していることから、今回、見直しを行い、改定させていただきたいと考えております。
また、一般廃棄物処理計画におきましては、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けて見直していくとされていることから、近隣市の状況等を見ながら、継続的に見直しについて議論することが必要であると考えております。
早急な解決に ついて要望 木村亮太委員の質疑……………………………………………………………………１５１ 事業系ごみ減量指導事業経費の内訳について 現在の事業系ごみ処理手数料の額について 事業系ごみ処理手数料の改定を行う理由について 排出事業者のごみ処理費用負担に係る法律等の規定の有無について 事業系ごみ処理手数料の改定時期・額について ごみ処理原価
枚方市がごみを焼却処理するために必要な原価は１０キログラム当たり約１７２円かかっていますが、事業系ごみを受け入れる際にもらう手数料は１０キログラム当たり６０円と条例で定められ、ごみ処理原価と比較して約１１２円も低い設定となっております。
枚方市のごみ処理原価は平成２２年度で１０キログラム当たり１６７円となっていますが、現在、事業系一般廃棄物の搬入に対する手数料は１０キログラム当たり６０円しか受け取っていません。これに比べて、近隣市である八幡市や京田辺市では、１０キログラム当たり１５０円を徴収しております。
現在、枚方市のごみ処理原価は１０キログラム当たり１５０円程度となっておりますが、事業系ごみの搬入に対する手数料は１０キログラム当たり６０円と、ごみ処理原価と比較して低い設定となっております。これによる収入は、約１億９,０００万円にすぎません。
枚方市のごみ処理原価は、環境事業部の平成２２年版事業概要によると、平成２１年度で１０キログラム当たり１５０円程度となっていますが、現在、事業系ごみの搬入に対する手数料は１０キログラム当たり６０円であり、予算説明書の３９ページに約１.９億円の収入として上がってきています。 近隣の京田辺市や八幡市では、搬入手数料を１０キログラム当たり１５０円としています。
この間、大阪市におかれても管理運営経費の削減などの努力をされてきたものと聞き及んでおりますが、昨年６月に環境省が定めた費用分析の標準的な分析手法である一般廃棄物会計基準に則ってごみ処理原価を算出した結果、焼却委託料の改定要望がなされたところであります。 次に、資料の２ページをご覧いただきたいと思います。
そこでお伺いいたしますが、本市のごみ処理単価の推移、ごみ収集・ごみ処理原価の推移、並びに歳入財源の内訳の推移、それとその分析についてお聞かせください。 ごみの減量についてですが、東京ではいわゆるレジ袋税と言われるすぎなみ環境目的税条例が可決成立されましたが、施行日は定められておりません。
また、事業系ごみの処理手数料も、歳入増を図るという意味ではなく、ごみの分別収集とリサイクルの推進により、ごみ減量社会を築く観点から、ごみ処理原価に見合う処理手数料の改定を検討する時期に来ている、との指摘、要望がありました。 このほか、衛生費では、ごみ減量運動に取り組んできた結果、一定の成果を上げていることは評価するが、ごみ排出量は今後も増加することが予測される。